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環境保全事業協同組合

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「耐震診断員派遣」

「安心・安全な住まいで毎日を過ごしたい・・・。」 2011年3月11日の大災害を機に、そのような機運が高まりを見せています。そこで、当組合では組合員の協力のもと、耐震診断員(建築士)を派遣させていただき、無料で耐震診断が行えるようになりました。

耐震診断とは?

耐震診断とは、建物が地震のエネルギーに耐えられる能力があるかを専門家の手によって検査することです。

「ご自宅を建てた時期」「傷み具合や補修・改修の有無」「壁の配置やバランス」等を調査し、地震に対する安全性を診断します。昭和56年6月に改正された建築基準法の新耐震基準をもとに診断しますが、法改正以降に建てられた建築物は基本的に新耐震基準を満たして建てられています。法改正以前に建てられた建築物に関しては新耐震基準を満たしていなくても違法にはなりませんが、耐震性が低い可能性があるため早期の耐震診断をおすすめします。

耐震診断が必要と思われる建物
  • 建築事務所による設計・管理で建てられていない建物
  • 第三者機関等による検査を受けていない建物
  • 1981(昭和56)年5月以前に建てられた建物
  • 建物が軟弱地盤等を埋めた宅地造成した土地に建っている
  • シロアリの被害などに遭ったことがある建物
  • 車などの重量物が通ると建物の振動を感じる
  • 建物の日当たりが悪い、湿気を感じる、通気・換気が悪い
  • リフォームで部屋や窓を広げたことがある建物

耐震診断の結果、建物に重大な問題が発覚する場合もあります。
ですが知っていて頂きたいのは、「倒壊する可能性がある、または高い」と判断された住宅については、耐震改修工事の際に補助金が出る場合があるということです。掛かった設計・工事費用を基準に算出され、戸建ての場合は最大137万円の補助(県・市・復興基金の補助合計額)を受けることが出来ます。

環境保全事業協同組合の耐震診断について

耐震診断にご興味のある方は、当組合までお気軽にお問合せください。

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