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環境保全事業協同組合

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耐震診断

■兵庫県では、旧耐震住宅全戸訪問が決定しました!

現在、日本の住宅の耐震化は、国の目標である建築物の耐震化率90%にはまだまだ届いていないのが現状です。
兵庫県でも、旧耐震住宅のうち耐震改修工事をしていない住宅数は約45万戸から約34万6千戸に減少しましたが、目標達成には程遠く、パンフレットやチラシの配布による啓発には限界があると判断し、旧耐震住宅の全戸訪問が決定しました。
訪問するのは市町の担当者や建築士のほか、県が登録した民間事業者を想定。適切なアドバイスを受けることで、耐震診断から改修工事にスムーズに移行できるように努める方針を打ち出しています。
詳細については、神戸新聞の記事をご覧下さい。
当組合でも、耐震化率向上の一助となるべく自治会と連携して簡易耐震診断を行っています。

■耐震診断とは?

「耐震診断」とは、建物が地震のエネルギーに耐えられる能力があるかどうかを調べることです。 耐震性の診断には、国土交通省が定めている木造住宅の構造耐震指標Iwを使用します。

●Iw値が0.7未満:

「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。」

●Iw値が0.7以上1.0以下:

「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。」

●Iw値が1.0以上:

「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性か低い。」

耐震診断で「倒壊する可能性がある、又は高い」と判断された住宅について、耐震改修工事をする場合に補助金が出ます。

■なぜ耐震診断が必要なのか?

東海地震は、明日発生しても不思議ではない状態です。また、東南海地震と南海地震は日本最大級の地震と言われています。今まで「同時に発生する」か、あるいは「先ず東南海地震が発生し、その後2年以内に南海地震が発生」している過去があるため、より一層の注意が必要になります。

阪神・淡路大震災では、死傷者の80%以上が建物の倒壊によって亡くなっています。さらに負傷者の80%以上が、建物の倒壊・転倒による負傷でした。自身の発生時刻・発生状況により被害予測は異なりますが、「東海」「東南海」「南海」地震により約2万人が建物の倒壊で死傷する恐れがあります。震度5強を超えると歩行が困難になるため、家屋から逃げることも出来ません。

耐震対策として家具の固定等を行うことも重要ですが、家屋自体の強度が足りなければ問題です。まずはご自宅の強度を確認し、それに合わせて耐震補強工事や耐震対策を行ってください。

■耐震診断が必要だと思われる建築物

  • 1981(昭和56)年5月以前に建てられた建物
  • 建築事務所による設計・管理で建てられていない建物
  • 第三者機関等による検査を受けていない建物
  • 軟弱地盤などを埋めて宅地造成した土地に建っている建物
  • シロアリの被害に遭ったことがある建物
  • 車等の重量物が通ると振動を感じる建物
  • 日当たりが悪い、湿気を感じる、通気・換気が悪い建物
  • 増改築などで部屋や窓を広げたことがある建物
  • 地震を経験したことがある建物

■耐震診断の流れ

  1. 耐震診断のお申込み
  2. ご自宅に訪問し、お住まいの現状を調査
  3. 調査結果をもとに診断
  4. 診断結果の解説

家屋補修の必要があると診断された場合、依頼があれば耐震改修設計・耐震改修工事見積もりも承っております。

※助成金について

当組合では耐震診断や家屋補強に関する助成金のご相談も承っております。
助成金の内容はお住まいの市町村によって異なりますので、お気軽にお問合せください。

組合活動その1

■高齢者住宅編

昨今、地震国と呼ばれる日本において、大きな地震の発生頻度が高い時期を迎えています。今後発生が想定される地震及びその被害を軽減するためには、

  1. 「建物の耐震性を向上させる」
  2. 「家具転倒防止措置を行う」

など、皆様1人1人の自発的な被害軽減行動が最も効果的且つ不可欠です。しかし阪神大震災以後、県や市の補助金もあって居住施設の耐震化は進んではいますが、家具転倒防止装置設置に関してはまだまだ普及が進んでいないのが現状です。

耐震グッズの写真

家屋の耐震補強となると、比較的大掛かりな工事になります。家屋の補強については業者任せになりますが、大切な家族を守るためには家具転倒防止措置(家具固定用金具等の耐震グッズを設置する)などの自分で出来る地震対策も耐震の効果として重要です。

そこで、まず今回は高齢者支援(住宅編)で「家具転倒防止措置」について取り上げていきます。家具転倒防止措置として一番よく知られているのは、ホームセンター等でも販売されている「つっぱり器具」が代表的です。その他にも、安定板や耐震マット・金具(家具固定、L型)や開き戸ストッパーなど多種に渡ります。

ここであまり知られていないのが、一部の市町村では「これらの器具の代金と取り付け費用を負担する」などの助成事業を行っていることです。助成を受けるにあたっては一部要件を満たす必要がありますが、これらを有効に利用し、きたる地震に備えて被害軽減措置を行っていきましょう。

当組合では各種助成金の申請代行を行っておりますので、本助成事業についてや申請について等、ご不明点がございましたらお気軽に当組合の担当者までお問合せください。親切・丁寧を心掛けて対応させていただきます。

耐震診断員派遣

「安心・安全な住まいで毎日を過ごしたい・・・。」 2011年3月11日の大災害を機に、そのような機運が高まりを見せています。そこで、当組合では組合員の協力のもと、耐震診断員(建築士)を派遣させていただき、無料で耐震診断が行えるようになりました。

耐震診断とは?

耐震診断とは、建物が地震のエネルギーに耐えられる能力があるかを専門家の手によって検査することです。

「ご自宅を建てた時期」「傷み具合や補修・改修の有無」「壁の配置やバランス」等を調査し、地震に対する安全性を診断します。昭和56年6月に改正された建築基準法の新耐震基準をもとに診断しますが、法改正以降に建てられた建築物は基本的に新耐震基準を満たして建てられています。法改正以前に建てられた建築物に関しては新耐震基準を満たしていなくても違法にはなりませんが、耐震性が低い可能性があるため早期の耐震診断をおすすめします。

耐震診断が必要と思われる建物
  • 建築事務所による設計・管理で建てられていない建物
  • 第三者機関等による検査を受けていない建物
  • 1981(昭和56)年5月以前に建てられた建物
  • 建物が軟弱地盤等を埋めた宅地造成した土地に建っている
  • シロアリの被害などに遭ったことがある建物
  • 車などの重量物が通ると建物の振動を感じる
  • 建物の日当たりが悪い、湿気を感じる、通気・換気が悪い
  • リフォームで部屋や窓を広げたことがある建物

耐震診断の結果、建物に重大な問題が発覚する場合もあります。
ですが知っていて頂きたいのは、「倒壊する可能性がある、または高い」と判断された住宅については、耐震改修工事の際に補助金が出る場合があるということです。掛かった設計・工事費用を基準に算出され、戸建ての場合は最大137万円の補助(県・市・復興基金の補助合計額)を受けることが出来ます。

環境保全事業協同組合の耐震診断について

耐震診断にご興味のある方は、当組合までお気軽にお問合せください。