会員の皆様へ

環境保全事業協同組合

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営業時間
【平日】9:00-18:00
【土日祝】9:00-17:00

組合理念及び方針

環境保全事業共同組合は、組合理念を実現するために下記の方針を定めます。

1.低炭素社会の構築(CO2排出が少ない社会)

地球温暖化防止に向けて、事業活動における省エネルギー・省資源・廃棄物の削減に取り組みます。そして、地球温暖化の原因であるCO 2の削減に配慮した商品の普及・啓蒙活動を推進いたします。

2.商材の調達・販売などにおける配慮

商材の調達から販売・廃棄まで全ての段階において、自然環境や地域社会への影響を十分に配慮します。リフォームによる住宅の保全により、原材料となる森林の保護に貢献します。

3.社会貢献活動への積極的な参画

環境保全・社会貢献活動への積極的な参画を進めます。

4.継続的な改善の実施

ソリューションシステムを活用し、目的・目標を定め、継続的な改善により環境保全に努めます。

5.地域環境力の向上に貢献

全ての人にとって安全で快適な暮らしを実現するエコロジー商品の普及を目指します。エコロジー商品普及による消費者の経済的な負担を、助成制度などを活用して削減します。「環境」と「社会・暮らし」との繋がりを実感する機会を提供します。
事業者・組合員による家庭での取り組みを支援します。

耐震・地盤についての
組合の考え方と方針

平成26年8月に広島で豪雨による土砂災害の発生、11月には長野県で震度6の地震が発生し、地盤の緩みから甚大な被害を受けました。普段は地盤が安定していても集中豪雨によって地盤が緩み、土砂災害の可能性は高まり、建物の倒壊、事故の危険性も出てきます。
災害等があった場合、建物を強化するだけでは防ぐことはできません。 建物自体を重視して工事を行うことは重要ですが、建物を支える地盤や基礎の状態がしっかりしていなければ、大きな被害を受けます。
当組合では、安心して暮らせる住宅のご提案をするにあたって、地盤・土台・基礎が重要な要因であると考えています。
これまでの建築基準法には建築物の構造に関する基準はありましたが、地盤・土台・基礎に関する明確な基準はありませんでした。
平成12年の法改正により、ようやく法律でも考慮されるようになってきましたが、平成12年以前に建てられた建築物に関しては、法改正後もリフォーム等を行っておらず基準を満たせていないご家庭や、リフォームを行っていたとしても建物自体のリフォームのみで、地盤・土台・基礎に関しては手を付けていないご家庭等、まだ対応しきれていない住宅が数多く見受けられます。
建物自体の材料や構造を重視して工事を行うことは確かに重要です。それによって強度や耐久性は上がり、経年劣化を抑えることにも繋がります。
しかし、建物を支える地盤や基礎の状態がしっかりしていなければ、地震による地盤沈下や大雨による土砂崩れ等の天災が起こった場合には大きな被害を受けることになります。
その為、当組合では建築基準法の基準のみに囚われることなく、地盤・土台・基礎に力を入れた安全な住まいづくりをご提案し、これからの建築業界のさらなる発展を見据え、業界全体が健全化・活性化していくように取り組んでおります。