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環境保全事業協同組合

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国の定める耐震基準
についての見解

診断

S54年に元となる精密診断と補強方法のパンフレット版が発行され、すでに発行されていた鉄筋コンクリート造、鉄骨造と合わせて主要な構造種別について耐震診断法が出そろったことになる。
その後、S58年の日本海中部地震の被害をきっかけとしてS60年に改訂版が発行され、S56年の新基準との整合性がはかられている。しかし、その後10年間は実際にはほとんど使われることなく、H7年の阪神・淡路大震災の被害をきっかけとして、一変した。この木造住宅の診断法の存在が広く知られるようになり、同時に実際に使われるようになったと同時に内容の不備や根拠の薄い点が指摘され、再度改訂が行われて出されたのがH16年(2004年版)。
その後の作成者側の改善希望と使用者側の要望や多数の質問内容をふまえて現在の2012年版木造住宅の耐震診断と補強方法が発行され現在に至っている。
 一般診断法は、目視レベルでの判断がゆえに柱、土台等の部材劣化の有無にかかわらず同じ式で計算されてしまうし、同じ建物でも行政の取り扱いにより3種類の診断結果が出る状況にある。もちろん補強計画を立てる場合もそれにより大幅に違いが出てくるので、明確な統一した計算ルートを示す必要性があり、補強計画において、上部評点に影響しないが、1階柱脚部に引き抜き力の高い金物を設置する場合やクラックが発生している基礎が無筋の場合は、鉄筋コンクリート基礎の添え基礎補強が必要になり、床下状況によっては防湿シート敷き込み、もしくは土間コンクリート打設が必要になる場合や、最近の建物建設時は、よほど悪い地盤でない限り、べた基礎仕様になっており、建物重量を面で支えることにより不同沈下防止策として非常に有効なので、従来の線で建物重量を支える布基礎の場合は、湿気対策を含めて土間コン打設による疑似べた基礎も一考の余地はある。
 熊本地震で問題となった『直下率』を計算過程の中に組み込むべき事は言うまでもないが、そこには様々な有識者の見解もあり、妥当な基準を出さざるを得ないことが現状である。

環境保全事業協同組合 組合員
エコロジー環境設備株式会社
一級建築士 髙橋 功