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環境保全事業協同組合

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地盤改良の必要性

地震大国の日本。2021年2月13日に福島県沖を震源とする最大震度6強(マグニチュード7.3)の地震が発生しました。1995年の阪神・淡路大震災、2016年の熊本地震に匹敵するマグニチュード7.3の大きさですが、震源が東日本大震災よりも深い55Kmだったため、幸いにも大津波は発生しませんでした。日本で家を建てる以上は、地震対策は避けて通ることはできません。
 想定外の大地震が発生し、そのたびに多くの方々の生命と生活が犠牲になり、耐震に関する法改正が行われてきました。 
 諸外国に比べて建物の構造等には地震災害を想定した厳しい規制が敷かれています。しかし堅固な建物を建築するだけで安心とは言い切れず、その建物の土台となる土地の地質や状態などをしっかりと調べる事が地震に強い家を建てるためには非常に重要です。
液状化  地盤とは地表面からおよそ100mの深さまでの範囲を指し、主に『沖積層』と『洪積層』の二つの層から成り立っています。この地盤部分の固さの違いによって地震で受けるダメージに大きな差がでます。もともと水田や川、沼が多く、古来より存在する地面ではなく、新しく地面とし形成された場所が多いのが日本の地盤の特徴で、都市部ではいずれも緩い地盤で形成されているため、大地震が到来した際のダメージの大きさが懸念されています。
 岩の様に固い太古の時代からある地盤の上と、もともとは池・河口・田畑であった場所を宅地造成した地盤とでは、揺れへの影響がとても大きく違います。
地震の揺れは、震源地に近いほど大きくなるだけではなく、地盤が軟弱だと地震の揺れが増幅されて被害が大きくなることがわかっています。
データーによると、阪神・淡路大震災の被害のほとんどが新しい地質時代に形成された軟質な沖積層に集中して発生した事がわかります。
2000年以降の住宅建設時に地盤調査が義務化され、地耐力に応じた基礎構造選定や地盤改良が行われるようになったが、それ以前の住宅は行われていないのが現状です。

 よく液状化という言葉を耳にしますが、地震の際に都市部で多く起こる現象ですが、地盤が一時的に液体のようになる現象です。液状化現象により、地盤は建物を支える力を失い、建物が傾いたり沈下したりします。一般的に過去に川や沼地があった場所、砂丘間低地、盛土地、埋立地、湧水地などで起こります。地盤が液状化すると、地盤の支持力の低下、噴砂、局部的な陥没などが起こります。その結果、建物の傾斜、局部破壊、基礎の破壊、建物と基礎の遊離、壁・柱・梁・屋根などの移動・傾斜・変形、内・外装材の落下、一階床の浮き沈みによる破壊、ライフライン(給排水、電気、ガスなど)の寸断などが生じます。

又、地盤沈下とは地盤が沈んでいく現象で、広域的な沈下として地震などの地殻変動による自然現象の場合と地下水の大量くみ上げや鉱物・天然ガスなどの採取に伴う掘削による人為的要因の場合がある。又、局地的な沈下として近隣の工事の影響、盛土や埋戻し土による圧密沈下、不均等な地盤沈下の不同沈下があります。
 とはいっても、仕事や子供の学校の関係でどうしてもこの場所に家を持ちたい、或いは先祖から引き継いだ土地に家を建てたいなど、地盤の緩い場所だとわかっていても家を建てる場合もあるでしょう。このようなケースではしっかりとした地盤改良工事が必要となります。
 地盤改良の方法としては、家を建てる前の場合、固化材を地盤の土と撹拌・転圧し改良する方法、既存建築物がある場合、建物直下の地盤にモルタルや薬液を注入し液状化や建物の沈下を軽減する方法があります。 周辺地盤が液状化により沈下すると、ライフラインであるガス・電気・下水などの施設が被災してしまうと 陥没 生命の危険はないが生活上困難を強いられてしまうため、このような施設に対しても液状化対策を行う必要があります。
 尚、災害時の避難場所に指定されている学校施設のグランドは、一般的に防塵効果の期待できる表層処理と良質土と固化材を混合した基層で構成されており、液状化・表面クラック防止に努めており、安全性を重視した取り組みを行っております。

環境保全事業協同組合
二級土木施工管理技士・二級建築士
大森 吉昭